※以下のそれぞれの内容は、事務局スタッフが講師を行う、或いは外部の講師を依頼するケースと、参加者同士で勉強、研究、発表するケースが考えられ、状況に応じて対応するものとします。
異業種間交流
昨今では、企業で人種、性別、年齢を問わず雇用し、新しい知識や価値観を取り入れる「ダイバーシティー」という考え方が普及していますが、規模の小さい企業では困難です。
そこで、異業種の技術者や経営者が集まり、知識や価値観など提供することによって、新たに人事を雇うことなく、「ダイバーシティー」的なことを行います。
最先端情報の共有
仮想通貨などに代表される新しい技術などは、日々進化しており、常に勉強していないと知識が古くなる。あるいはそれらに関する情報や知識がもともと一切ない様な状況もあります。
さらにはSNSの利用法など、企業を問わず会社運営に必要な情報がありますので、それらを共有します。
現在最先端の企業ではどの様な考えなのか、会社のあり方や、設備なども
旭川内の業者間でやり取りを行なっていると、気がつけばその同業種の事業でも中央では異なる先進的な手法や設備などで作業や、生産などを行なっていることもあります。
旭川内だけで取引している間はいいですが、その取引会社が撤退した場合や、他の地域に進出する場合、あるいは最先端の同業種が旭川に進出した場合などに対応ができない状況にならない様に、最先端の現場ではどのよなことが行われているのかを、参加者で勉強します。
海外では？
最近では「働き方改革」によって、意識されていますが、海外の先進国と日本の会社での働き方に大きな違いがあると言われています。
それゆえに、日本は労働時間が多い割には、一時間当たりの生産力が低かったり、GDPなども低かったりします。
今後の「働き方改革」への対応と、人材確保のために、海外の事例を参考に新しい働き方を勉強します。
全国的に残業を減らす動きは見られていますので、残業を減らすことのできない企業が優秀な人材を確保することは困難な状況になります。
社会のニーズの正しい認識
企業は当然、企業の理念に基づいた上で、社会のニーズに対応したサービスを提供したり、製品を製作したりしていますが、昨今は人間の価値観が変わりやすい状況にあり、ブームも絶えず変化しています。
例え、斬新な商品、優秀な商品やサービスを提供しても、そこにニーズがなければ売れることはありません。
新しい事業を行う場合や、現在進行中の事業を見直す際に、多くの多業種の情報を集約させ、参加企業の事業に活かせるようにします。
合同勉強会、発表会
会員で上記の内容を定期的に勉強会を開き研究し、発表し合います。
まとめて情報を発信
多くの企業や事業で、ホームページを作成して発表したり、SNSを利用して成果などを公開したり、カタログの作成、企業発表会などを行うことはあると思いますが、単独で行なっても周知や集客などに限界があります。
また、最近の検索のシステムでは単独のサイトや記事をグーグルなどで検索する場合、以前は「キーワード」などでサイトに関連する情報を元に自社のサイト検索結果に表示させることができましたが、現在は具体的な社名や住所以外で検索されるのは困難な状況になりつつあります。
SNSなども有り触れすぎて、一生懸命に発信し続けても埋もれてしまいます。
そこで、共同の情報サイトを製作したり、合同企業発表会などを行い、多くの人に企業や事業を知ってもうための活動も行います。
新人教育
社会において最低限必要な知識や常識、あるいはマナーや倫理などを各社の新人に集まってもらい、共同で教えます。
「社会とは」「会社という組織が成り立つためには」「お金とは」「付き合いや敬語に必要性」などの、補助的な知識を伝えます。
海外展開
実際に海外展開を考えた場合、どの様な方法があるのかを、考えます。
実行できそうなことがあった場合は、共同で実行します。
英語の勉強
英語の先生に来てもらい、定期的に10~20名ぐらいの人数で英会話を勉強します。
英会話に通いたいと考えたが、実際に通うとハードルが高かった経験がある方も多いと思います。
1対1ではなくまずは合同で簡単なことから取り掛かりたいと思います。
雇うほどのニーズはない技術者の共有
例えば、パソコンや設備に詳しい人。梱包や運搬など力仕事が得意な人。など会社に一人いたら便利だけれども雇うほどではない。
の様な人を共同で雇用し、持ち回りで利用します。
ニーズに合わせて複数の形態のグループ形成
これらの内容を、必要なニーズに合わせて「完全に異業種だけの勉強会」「似た様な業種での技術交換会」など複数なグループを随時作成します。
また、状況に応じてそのグループ内での情報はグループ内だけで共有する。などのグループ特有のルールを設けることもできます。
地域に対する企業の発表、合同説明会など
旭川市民、あるいは就職先を探す各種学校卒業予定者が旭川(地元)にどの様な企業、どの様なサービスがあるのかが解らず、調べる前に「この様な企業やサービスは旭川には無いだろう。」と決めつけて札幌や東京など中央に就職先を求めるケースが多くあります。
或いは、起業する場合やフリーランスとして活動しようとする場合、旭川ではどの様な支援を受けられるのか、どの様な施設やサービスがあるのかが不明なことがあります。
就職先を探す人が、一つ一つのサイト求人を探し、その会社の調べていてはとても時間が足りないので合同で発表会を行います。もちろんその企画の周知活動も合同で行うので、より多くの参加が見込まれます。
一般的な求人サイトや求人誌を利用すると掲載期間が短いために、募集する側、応募する側双方にとって、不都合があります。
就職先を探す方など以外にも、旭川市民に対して旭川で生活する上で受けられるサービスや制作依頼が可能な製品などを知ってもらえる機会にもなります。
共同での中央、海外販売
中央や海外へ自社の製品を販売しようとした場合、一番のネックは経費になります。
経費をクリアしたとしても、販売できる商品やサービスが少ない場合、費用対効果としてはマイナスのケースもあります。
そこで、場所や設備、人材などを複数の企業で共有することで、一企業の負担を減らします。
また、海外での販売にはさらに多くの必要な要素（言語対応や各種許可など）が出て来ますので、それらも共同で対応いたします。
必要に応じては共通の事務所などを設け、機材や設備、或いは人材の共有化、システムを単純化させることによる合理化なども提案いたします。
スモールオフィス、共有オフィスなどの提案
最近、ニューヨーク発で東京などでも流行の兆しが見えて来ているサービスです。
一昔前にソーホーという名称で流行っていましたが、旭川では普及しませんでした。
ソーホーとは一般的に小さなオフィスの集合ですので、例えばビルのワンフロア内に小さな事務所をたくさん作ることで、手軽に安く事務所を開けるもので、割合ベンチャー企業や個人事業主などの小規模の事業が経費節減のためのものでしたが、最近ではその様なケースはもちろん、大きな企業や、企業内での新たな事業の出張オフィスや、その土地で新たな事業をスタートする場合の情報収集や足かがりの場としたり共同オフィスに参加しています。
単純に予算の削減以外に、共有のロビーや喫茶スペースを設けることで、事業者同士の交流などを行えるのがメリットです。さらには上述の様に共通の設備を提供したり、事務局にて各種依頼を受注し、そのスペースを利用している事業者に発注、或いは提案することもできます。
ケースによっては、一つの事業をそのスペースを利用してる複数の事業者に提案し、共同で事業を行うことを提案します。
企業の営業部門を共有する様なシステムでもあります。
チャットを利用して時短します
同じ会社内や頻繁に取引や連絡を取り合う業者間への連絡手段として、チャットの利用が普及しています。
電話だと繋がりにくいなどの不具合があり、メールの場合は『〇〇様 いつもお世話になっています。 先日は』等と無駄な文章を入力する必要があり、最近では「この文章は失礼かな？ これって敬語かな？」等と適切な文章を考えるために多くの無駄な時間を消費します。その為用件だけを伝える「チャット」が重宝されています。
グループなど複数の人が同時に連絡を取り合うことが可能で、やりとりも記録されます。
電話で連絡を受けた際に聞き間違いや、メモの取り忘れなども無くなります。
中心部への集中（ビルの共有保有、管理）
詳しくは別紙で説明いたしますが、旭川の活性化のためには、歩いて中心部に人口を集中させる必要があります。
そのための手段の一つとします。
後継者不足による閉鎖、閉店する事業の引き継ぎ、再利用
最近では事業主の高齢化による後継者不足による事業所の閉鎖、サービスの停止などが多くあります。
その事業の継続が地域として必要な場合は、事業主の相談に乗る、後継者を探す、などの対応を考える必要があります。
多くの場合その様な状況の事業主は「相談する相手がいない」「相談しても解決しないだろう」等と考え、誰にも相談することなくご自身の判断で閉鎖することが多いそうです。
また、諸々の理由で閉鎖、撤退などをした際にその事業所などが使われずに放っておかれるケースも最近は多くあります。
そこで、その事業所などを使用したい新たな事業主を募集したり、リノベーションなどのサポートも行うことが必要になります。
クラウドファンディング、仮想通貨などの投資、資金集め
個人や新たな事業の場合、銀行などの金融機関から融資は受けにくい現状があります。また各種助成金なども活動実績などが重要になり、やはり個人などには無縁のものになります。
そこで、クラウドファンディングや地域通貨などの新しく、手軽に行える投資、或いは援助の手段を提供いたします。
特許取得などの作業代行
各種特許取得や、NPO法人設立申請など申請などには資格は必要ないが、手間がかかる。やり方が解らないという様な書類の作成や申請をサポート、代行いたします。
共同で特許取得など共有財産
或いは、上述諸々の共同事業などで得た結果の特許取得や利益の分配なども行います。
繁忙期の企業間社員派遣
各事業所などで協力し合い、異業種などでも繁忙期でどうしても一時的に人手が足りない時に協力し合えるシステムを構築します。
参加企業が利用できる、マーケティング、営業専門の部署を設立
情報収集、情報発信、マーケティング、各種研究、或いは営業、ディレクションなど、しょ規模の会社では雇用が困難な、共有エキスパート職員を教育、育成したり共有で雇用します。
上述以外にも、各種上述の勉強会などを行ないつつ、事務局が参加各企業や事業主の技術などを把握するすることになりますので、その上で実現可能な新しい事業や企画、商品開発などを個別の企業、事業所に提案することも考えています。
上述共有オフィス利用以外のサービス参加企業や事業所に対しても、事務局にて他の企業などから依頼を受け、その依頼に適した企業に依頼します。
依頼の内容が複雑で単独の企業での実現は困難な状況では、複数の企業へ提携、協力を求めた上で提案、発注することも考えています。
まずは、等サービスの賛同企業や事業主など募集し、会員サイトに登録していただき、そのサイト内で各種連絡や要望を受けます。
要望のあった中から、各種勉強会や交流など、貸し会議室などで実施可能なことからから実施していきます。
中期的には共同オフィスの実現が目標となります。
これからの時代を見越した上で、別紙即戦力学校との提携というよりも、当初から同列で一つの事業として扱うことを検討しています。